-| 2010年03月30日 |2010年04月01日 ブログトップ

<電源交付金>自治体の使途拡大へ 庁舎建設、人件費にも(毎日新聞)

 発電所のある自治体が受け取る「電源立地地域対策交付金」について経済産業省は29日、新たに庁舎建設や改修、職員の人件費などに使うことを認める使途拡大策を発表した。31日付で対象の約630自治体に通知し、4月1日から実施する。

 09年の事業仕分けで「自治体の自由な判断で使える形にすべきだ」と指摘されたのに応えた。「国庫負担比率が2分の1以下の事業にのみ使える」という制限も撤廃し、所管官庁が了解すれば、同交付金と他の補助金を組み合わせ、自主財源ゼロで公共施設の整備ができるようになる。増子輝彦副経産相は「厳しい自治体財政が少しは楽になるのではないか」と説明した。

 同交付金は電力消費地が電力生産地に支払う「迷惑料」として、家庭の電気料金に含まれている電源開発促進税(1キロワット時当たり37.5銭)の約3分の1を立地自治体に分配する。10年度予算の交付金総額は1097億円。制度ができた74年には使途を「箱もの」に限定していたが、徐々に緩和され、今回さらに使途を広げた。【山田大輔】

普天間5月決着、米と合意せず…外相(読売新聞)
皇太子ご一家、長野でご静養(産経新聞)
<郵政改革>郵貯上限2000万円に引き上げ…概要を発表(毎日新聞)
「有名人来る」と原宿に殺到騒ぎ、少女3人搬送(読売新聞)
郵政改革 郵貯上限2000万円に引き上げ…概要を発表(毎日新聞)
-| 2010年03月30日 |2010年04月01日 ブログトップ

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。