民需拡大のため「宇宙庁」を＝前原担当相に有識者ら提言（時事通信）

　前原誠司宇宙開発相の私的懇談会「今後の宇宙政策の在り方に関する有識者会議」は20日、宇宙開発・利用の民需拡大策が最も重要であり、そのためには「宇宙庁」の設立が必要と提言する報告書をまとめ、前原宇宙相に提出した。
　有識者会議は松井孝典千葉工業大惑星探査研究センター所長が座長を務め、大学教授ばかり5人で構成。報告書は、日本経済の現状では、官需で宇宙産業を維持できず、民需を取り込む必要があると指摘した。
　その上で、内閣府に「予算権限を持った強力なトップダウン組織」である宇宙庁を設立し、地球観測や衛星通信、測位などの分野で各省庁に宇宙を利用させれば、民需の掘り起こしにつながるとの考え方を示した。
　ただ、日本経団連は12日に発表した提言書で、「宇宙産業市場は各国において官需が主体である」と明記。政府に実用衛星の国際公開調達を義務付ける1990年の日米衛星調達協定の廃止や、情報収集衛星の10基以上への増加、早期警戒衛星の開発などを求めている。　

【関連ニュース】
・ 〔特集〕日本人宇宙飛行士の軌跡
・ 増税なしでデフレ脱却、財政再建は可能〜みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー〜
・ なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
・ 自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
・ 社会保障改革に立ちはだかる「既得権益層」

・ 肝臓、膵臓、乳がんの変異公開＝ゲノム解析で新治療法期待−国際チーム（時事通信）
・ 税理士ら4人に課徴金＝TOB情報でインサイダー−金融庁（時事通信）
・ 新型スカイライナー　走行試験が本格化　成田と都心結ぶ（毎日新聞）
・ ＜将棋＞羽生強気、終盤へ　名人戦第２局（毎日新聞）
・ 橋下氏市長選「出馬」発言に平松市長「的外れ…」（読売新聞）